令和3年1月末高校生の就職内定率11年連続改善
文部科学省報道発表による就職内定状況について
文部科学省は、令和3年3月卒業予定の高校生の就職内定状況(3年1月末時点)を報道発表。
本調査は、高校生の就職問題に適切な対処をするための参考資料を得るため、通常は10月末現在・12月末現在・3 月末現在の状況を調査しておりますが、今回は新型コロナウイルス感染症の影響により選考開始日等が1か月後ろ倒しとなった為、1月末現在で取りまとめております。
◆就希職望者数・就職内定者数等
就職希望者 161,052人 (前年同期 181,545人)
うち就職内定者 150,372人 (前年同期 67,021人)
うち未内定者 10,680人 (前年同期 14,524人)
◆令和3年1月末における高等学校卒業予定者の就職内定率
(就職内定者の就職希望者に対する割合)は93.4%(前年同期比 1.4ポイント増)
※1月末(通年は12月末)時点における就職内定率としては、6年連続90%超え、昭和51年度からの本調査実施以来最高値。
◆男女別
男子:94.5%(前年同期比 1.7ポイント増)
女子:91.6%(前年同期比 0.9ポイント増)
◆学科別
就職内定率の高い順:
「工業」97.9% 「商業」95.7% 「農業」95.3% 「看護」 95.0% 「水産」94.3% 「家庭」93.3 %
「福祉」93.3% 「総合学科」91.8% 「情報」91.4% 「普通」88.3%
※「その他」の学科は除く。
※「看護」に関する学科は看護師5年一貫課程が主となるため、5年課程5年次の就職内定率を示している。
◆都道府県別
内定率の高い順:富山県 98.6% 佐賀県 98.0% 島根県 97.7% 福島県 97.7% 福井県 97.5%
内定率の低い順:沖縄県 77.8% 神奈川県 85.0% 大阪府 87.2% 東京都 87.9% 京都府 89.5%
◆被災3県の就職内定率
岩手県 94.9%(前年同期比0.5ポイント増)
宮城県 93.6%(前年同期比0.8ポイント増)
福島県 97.7%(前年同期比1.0ポイント増)
◆就職未内定者
就職希望者のうち未内定者は 約1万1千人(男子約6千人、女子約5千人)
文部科学省は、令和3年3月卒業予定の高校生の就職内定状況(3年1月末時点)を報道発表。
本調査は、高校生の就職問題に適切な対処をするための参考資料を得るため、通常は10月末現在・12月末現在・3 月末現在の状況を調査しておりますが、今回は新型コロナウイルス感染症の影響により選考開始日等が1か月後ろ倒しとなった為、1月末現在で取りまとめております。
◆就希職望者数・就職内定者数等
就職希望者 161,052人 (前年同期 181,545人)
うち就職内定者 150,372人 (前年同期 67,021人)
うち未内定者 10,680人 (前年同期 14,524人)
◆令和3年1月末における高等学校卒業予定者の就職内定率
(就職内定者の就職希望者に対する割合)は93.4%(前年同期比 1.4ポイント増)
※1月末(通年は12月末)時点における就職内定率としては、6年連続90%超え、昭和51年度からの本調査実施以来最高値。
◆男女別
男子:94.5%(前年同期比 1.7ポイント増)
女子:91.6%(前年同期比 0.9ポイント増)
◆学科別
就職内定率の高い順:
「工業」97.9% 「商業」95.7% 「農業」95.3% 「看護」 95.0% 「水産」94.3% 「家庭」93.3 %
「福祉」93.3% 「総合学科」91.8% 「情報」91.4% 「普通」88.3%
※「その他」の学科は除く。
※「看護」に関する学科は看護師5年一貫課程が主となるため、5年課程5年次の就職内定率を示している。
◆都道府県別
内定率の高い順:富山県 98.6% 佐賀県 98.0% 島根県 97.7% 福島県 97.7% 福井県 97.5%
内定率の低い順:沖縄県 77.8% 神奈川県 85.0% 大阪府 87.2% 東京都 87.9% 京都府 89.5%
◆被災3県の就職内定率
岩手県 94.9%(前年同期比0.5ポイント増)
宮城県 93.6%(前年同期比0.8ポイント増)
福島県 97.7%(前年同期比1.0ポイント増)
◆就職未内定者
就職希望者のうち未内定者は 約1万1千人(男子約6千人、女子約5千人)
令和2年度調査については、新型コロナウイルス感染症の影響により選考開始日等を1か月後ろ倒したため、11月末現在と1月末現在の数値となっている。
文部科学省本調査は就職を希望する者全員を対象(公務員や自営業者含む)としており、母集団が大きい。 一方、厚生労働省本調査は、学校及び公共職業安定所を通して求職している者のみを調査対象としている。
文部科学省本調査は就職を希望する者全員を対象(公務員や自営業者含む)としており、母集団が大きい。 一方、厚生労働省本調査は、学校及び公共職業安定所を通して求職している者のみを調査対象としている。